提案内容対策
身元保証
身元保証は、身寄りがいない方や家族に頼むことに抵抗がある方のために、
高齢者施設の入居手続きや入退院手続き、死後事務手続き等を行うことです。
引受内容は身元保証人になる人によって異なる場合があります。
お客様の一身に関わる重要事項や財産管理等を任せることになるため、
身元保証人には弁護士や司法書士等の専門職をはじめとした信頼できる人を選任することが重要です。
空き家対策
現在、特に地方で空き家が増加しています。
2015年に空き家対策特別措置法が制定され、
一定の条件を満たす空家は地方自治体が解体等の処分を行えるようになりました。
売却できないからといって放置すると、高い税金が発生する場合があります。
また、空家の火災保険を取扱う保険会社は限定されます。
長期間空家になる前に対策をする必要があり、地方自治体や民間企業で様々な空き家対策が実施されています。
見守りサービス
高齢者の単身世帯は年々増加しています。
70歳以降に介護が必要となる場合が多く、
身寄りがいない、家族が遠方に住んでいる場合、何かあったときが心配です。
そんなお悩みを解決する方法のひとつが見守りサービスです。
AIやセンサーで自動的に異常を感知できるシステムや、
通報すると駆けつけてくれるサービスなど、内容や費用は運営会社によって様々です。
選択するのが難しい場合には専門家に相談したり、
短期間のお試しプランがあれば利用してみると良いでしょう。
お住まいの地域によっては補助金制度もありますので、確認してみてください。
贈与
民法549条には、『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、効力を生ずる』とあります。
つまり、贈与が成立するためにはお互いが相手方に意思表示をして、
お互いの了解が必要となり、一方だけの意思表示では原則として贈与契約は成立しません。
贈与はお互いの合意で成立するため、口約束でも可能ですが、
後のトラブルを防ぐために贈与契約書を作成し、
当事者が署名押印したうえでそれぞれが保管することをおすすめします。
贈与契約書の作成はトラブルを防ぐだけではなく、税務署や法務局などに対して贈与の証拠にも繋がります。
贈与税がかからない贈与には以下のようなものがあり、重複適用が可能なものもあります。
・基礎控除内の贈与
・相続時精算課税制度
・住宅取得等資金の贈与の非課税制度
・教育資金の一括贈与の非課税制度
・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度
・夫婦間の居住用不動産の贈与による配偶者控除
・特定障害者に対する贈与税の非課税制度
それぞれの贈与には、贈与税がかからない非課税枠や適用要件があり、
基礎控除内の贈与や金融機関が代行するもの以外は必ず期限内に贈与税の申告が必要です。
※上記は令和6年4月1日時点での内容です。適用に当たっては税務署または税理士にご確認ください。
